外国人のビザ?

 外国人が、日本国内で活動するためには、何らかの在留資格(ビザではありません)が必要であり、法務省入国管理局が許可します。

 短期滞在の在留資格は、観光や出張の目的での入国の場合に、成田空港等で許可され、パスポートに短期滞在の在留資格が与えられた旨のシールが貼られます。 

 先進国の国籍(欧米等)を持つ外国人の場合は、短期滞在の目的で日本に来る場合は、短期滞在用のビザ(査証)を取得する必要はありませんが、アジア地域、でこのビザが免除されているのは、シンガポール・ブルネイ・台湾・韓国・インドネシア・タイ・マレーシア・香港・マカオです。

 なお、短期滞在の在留資格では、日本国内での就労は認められていません。

 但し、海外の会社の社員等が日本に出張で来て、商談をすることは可能です。

 中長期(4ヶ月以上)の許可の場合は、在留カードが発行されます。なお、ビザ(査証)のことを、在留資格と混同している人が多く見かけられますが、ビザとは、あくまでも海外にある日本大使館等が発行するもので、外国から日本に来るために必要な書類にすぎず、日本到着後の日本国内での活動を許可するものではありません。 

 中長期の在留資格には、①就労可能な在留資格、②基本的に就労できない在留資格、③就労制限のない在留資格があり、多くの種類に分けられています。

① 就労可能な在留資格は、その就労の内容により、「技術・人文知識・国際業務」、「経営・管理」等がありますが、日本国内にある職業の中で、一定の職業が認められているにすぎないため、認められていない職業(単純労働、一般営業職、コンビニや居酒屋の店員、ホステス等)も多くあります。また、基本的に、許可された業務しか行うことができませんので、注意が必要です。

② 基本的に就労できない在留資格とは、「留学」や「家族滞在」等ですが、これらの在留資格の場合、「資格外活動の許可」を得れば、週28時間という就労時間の制限はあるもののアルバイト(単純労働を含む)は可能となるため、コンビニや居酒屋で就労する人が多くなっています。

 但し、この場合でも風俗営業店(バー、スナック等)での就労はできません。

③ 就労制限のない在留資格には、「日本人の配偶者等」や「定住者」等の日本国民と一定の親族関係をもつ人や「永住者」等がありますが、これらの人は、就労する職業による制限がないため、合法的な職業であればどんな職業でもかまいません。(風俗営業店での就労も可。)

 なお、在留資格は、中長期の場合(永住者・留学などを除き)、1年間・3年間又は5年間の期間となることが多く、これらの期間を越えて引き続き日本に滞在する場合は、在留期間の更新手続きを行う必要があります。更新申請書は、在留期限までに提出すればよく、申請書を提出すれば、期限までに更新許可が出ない場合でも、期限から2ヶ月間(最長)は合法的に日本に滞在することが可能です。

 但し、入国管理局での審査に2ヶ月以上かかる場合もありますので、できるだけ早めに申請書を提出することが望ましいと思われます。

 更新申請書は、期限の3ヶ月前から提出が可能です。

 また、日本に滞在中に在留資格を変更する必要がある場合(留学生が大学を卒業し会社に就職する場合、日本人の配偶者が離婚した場合等)は、在留資格の変更申請を行う必要があります。